きょう大規模事業リスク管理会議　大阪市

　大阪市は２１日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費、万博に向けて整備している高速道路「淀川左岸線２期」などの大規模事業について、公認会計士や弁護士など外部専門家を加えてリスク管理を行う「大規模事業リスク管理会議」を開く。新型コロナウイルス禍で税収が落ち込み支出が増える中、大規模事業の費用膨張をどう防ぐかが課題となる。

　建設費は万博会場で想定の１２５０億円から最大で５割、淀川左岸線は１１６２億円から最大で６割増加すると公表している。

　万博会場建設費の追加分は、託児所・診療所など来場者向けサービス施設の拡充などに３２０億円、メインストリートの大屋根の設計変更に１７０億円などで計６００億円。国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担するが、それぞれ２００億円の負担増となり、府・市の負担は追加分を含めて計６００億円。

　人件費や警備費など８０９億円を見込む運営費は、入場券売り上げなどで賄う計画だが、入場者数の想定はコロナ禍前の試算、２８２０万人のままだ。

　淀川左岸線では、地盤改良や地中障害物の撤去などが必要となり、費用は最大７５６億円膨らむ。

　愛知万博に詳しい名古屋市立大名誉教授の山田明氏は「建設費などの直接の事業費に目が行くが、関連の事業の負担もある。また２８００万人を夢洲（ゆめしま）に集められるのか」と指摘し、感染症や災害の対策費用の上振れの可能性を懸念、サテライト会場の必要性を強調する。