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脱炭素社会に向け経済同友会が提言

2021年4月13日

 関西経済同友会は12日、脱炭素社会の実現を新たなビジネスチャンスにしていくための提言を発表した。関西では、関西広域連合が旗振り役となって産官学連携を促し、関連ビジネスの先進地域として存在感を発揮するよう要望。世界に発信する場として、2025年大阪・関西万博の活用を訴えた。

 温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が、世界的な潮流になっているのを踏まえてまとめた。

 政府には、研究開発の初期段階やインフラ構築で強力な支援が必要な点を強調。企業には、変化に向き合う姿勢を求め、従来の枠組みを越えた「官民一丸」での戦略的取り組みを重視した。

 関西では、水素エネルギーや蓄電池といった分野で強みがあると位置付け、関西広域連合が自治体の境界を越えて旗振り役となる重要性を説いた。

 25年大阪・関西万博は、脱炭素社会の実現が可能だと実感できる場にするとともに、閉会後も一帯が脱炭素ビジネスを巡るグローバルな「結節点」となる運営を要望。

 大阪市内で記者会見した同会環境・エネルギー委員会の清水博委員長(日本政策投資銀行常務)は「ビジネスに将来的につなげていく情報発信が、しっかりできればよいのではないか」と力を込めていた。


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