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6次産業化推進NPO発足 メーカー13社、生産者連携

2021年10月15日

 農林漁業の6次産業化推進を目的にしたNPO法人「農産物加工協会」(大阪市阿倍野区、川西修代表理事)が14日、同市中央区の大阪商工会議所で発足発表会を開き、設立趣旨などを説明した。関西を中心に13の食品加工会社が生産者と連携し、年間100案件を目標に商品開発などに取り組む。

川西代表理事(中央)と手を取り合って発展を誓う関係者=14日、大阪市中央区の大阪商工会議所

 同協会は米卸販売で全国展開する幸南(こうなん)食糧(松原市)が中心となって、全国の食品加工メーカーと共同で7月に設立。参加企業が生産者と連携することで、産品を加工から販売まで取り組む6次産業化を推進し、所得向上や地域の雇用確保などにつなげて地域活性化を図る。

 6次産業で一番の課題となっているのは販売方法。同協会では加工メーカーの紹介だけでなく、専門のプランナーの下、商品の企画開発や販路拡大、広報活動なども担う。最初の商品として来春には養鶏で採卵を終えた親鳥を使った「とりぞうすい」と「おでん」を販売する。

 会見で川西代表理事は「生産者が元気にならなければ日本は立ちゆかない。農を守る仕組みを関西だけでなく全国に提案する」。来春に商品を発売する「みずほファーム」(京都府)の桑山直希社長は「良い物を作っても売れなければ意味がない。協会が生産者の事業継続の力になってほしい」と期待を込める。


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