遭難位置情報で連携　ＩＴで山岳人命救助に一役

　登山シーズンの幕開けを前に、河内長野市消防本部は登山アプリを運営するヤマップ（福岡市）と山岳救助に関する連携協定を結んだ。新型コロナウイルス禍で、「３密」を避けて手軽に楽しめるレジャーとして地元の低山登山が人気を集める一方、近年は遭難者が高止まりし、位置情報の照会件数も急増している背景がある。同社はアプリのサービスを救助現場へ応用し、無償で提供する。

協定書にサインした向井消防長（左）と千田リーダー

　同社はこれまで、「登山届情報システム」の利用に関する協定を長野など県や県警と結んでいるが、救助活動に当たる自治体の消防本部と結ぶのは初めて。

　「ＹＡＭＡＰ（ヤマップ）」は、電波が届かない山中でも現在地を把握できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）アプリ。救助者は情報共有で遭難者の位置を特定し、発見までの時間を短縮できる利点がある。

　同本部であった締結式では、向井敦消防長が「市管轄面積の７割は山間部。協定は登山者の安全・安心の確保につながる」とあいさつ。ヤマップの千田英史リーダーは「取り組みを全国に広げたい」と応じた。

　警察庁の概況によると、過去５年の山岳遭難者数は年３千人規模で高止まりしており、うち約半数が「道迷い」によるものと指摘している。