2017年11月8日 02:00

政府、行政文書保存の基準公表へ 森友、加計受け新指針案

 森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府の新たなガイドライン案の全容が7日、判明した。保存対象となる文書の種類や期間を決める基準を省庁の課ごとに公表すると明記。文書管理に携わる担当者の増員も求めた。これまで課ごとの基準は公表されるケースが少なく、どんな文書が保存されるか不明確で、重要文書が捨てられているとの指摘が出ていた。

 ガイドラインは、政府の行政文書の扱いに関する指針。新案では、行政文書について、政策立案や事業実施に影響する各府省庁内や外部との打ち合わせ記録とし、作成の際には、出席者の確認などを経て「正確性の確保を期す」よう求めた。