2018年11月9日 12:24

入管法13日審議入りで合意 与野党、外国人就労拡大案

 与野党は9日の衆院議院運営委員会理事会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案について、安倍晋三首相が出席する13日の本会議で審議入りすることで合意した。与党は12月10日の今国会会期末までの成立を目指す。山下貴司法相は今国会初の衆院法務委員会で所信を表明し、改正案で「人手不足に対応するため、即戦力の受け入れが可能になる」と強調した。

 山下氏は受け入れる外国人の社会保険について「法務省から関係機関に情報を提供して加入促進を図る取り組みや、悪質な社会保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べた。