国民、若者減税や初任給倍増訴え 参院選公約原案が判明 2025年05月09日 国民民主党が夏の参院選で公約として訴える政策各論の原案が判明した。３０歳以下の若者への所得税、住民税の減免や初任給の倍増を明記。昨年の衆院選に続き、選択的夫婦別姓制度の導入も訴える。重点政策素案と併... 残り 233 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
