大阪ニュース

都構想巡り 介護保険情報開示求める

2020年9月29日

 大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、大阪市介護支援専門員連盟は28日、松井一郎市長宛てに介護保険・高齢者施策の情報開示と、全住民への説明を求める要望書を提出。市役所で会見し、「大阪市廃止は介護崩壊につながる」と、介護事業が一部事務組合で運営されることなどの問題点を訴えた。

会見する大阪市介護支援専門員連盟の三浦会長(右から2人目)とメンバー=28日、市役所

 同連盟の三浦浩史会長は介護保険事業について「“ニアイズベター”にならない。4区に分かれた上に、五つめの一部事務組合をつくり、そこが介護保険事業を一括する。今よりもさらに遠くなり、介護保険料がどうなるかまったく見えない」と懸念を示した。

 一部事務組合は、事務を共同で処理しようと複数の地方公共団体が設置する仕組み。都構想の制度案では4特別区が合同で設置するため、同連盟は「特別区の細かいニーズに応じた計画作成は困難」と指摘する。

 また、新型コロナ禍での住民投票についても「なぜ今なのか。介護施設はリスクが高く、職員は家族も(含めて)行動制限している。急ぎでもない住民投票をする必要があるのか」と訴え、「元気だった高齢者が家から出なくなり、体が弱る。今までできていた判断が、認知症になりできなくなる」などの点に着目した施策や、介護保険料の財源の情報開示を求めた。


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