2020年3月30日 08:29

離島産品の販売あっせんへ 振興狙い、4月新組織

 離島の生産者から全国各地のスーパーや飲食店への農水産物販売をあっせんし、競争力を高めて消費者に届ける仕組みを作るための組織が4月、東京に設立されることが30日、分かった。運営するのは食品業界の元経営トップら。生産・加工拠点の進出も促し、高齢化と人口減少が進む離島の振興につなげるのが狙いだ。長崎県で試験的に始め、将来的には全国展開を目指す。

 新組織は一般社団法人「離島振興地方創生協会」。関係者によると、食品スーパー阪急オアシス(大阪府豊中市)の千野和利前会長が理事長に、大手食品会社の元会長らが理事に就任する。