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「スマート万博」実現訴え 大商・尾崎会頭

2017年4月20日

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は19日、大阪湾の人工島夢洲に誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)について、現状を生かした上で継続性を重視する「スマート万博」の実現を訴えた。大阪市内のホテルであった異業種交流団体「船場経済倶楽部」(大阪市中央区)の講演で語った。

講演後に参加者の質問に答える尾崎会頭=19日午前、大阪市北区の大阪第一ホテル

 尾崎会頭は万博について「終われば壊す一過性のイベントにしてはならない」と強調。規制緩和や特区認定で「使用している施設や人が住んでいる町を、バーチャルリアリティーの技術を利用して特殊な空間に変身させる」「企業のアイデアや技術の商業化、実用化に向けた実証実験ができるフィールドとして活用する」などのアイデアを披露した。

 期間中に実証実験を行い、終了後も施設を使い続けることで「国内外の企業が投資対象にしやすくなる」と資金面での効果も指摘。「実証実験を通して先端企業が育てば、それが万博のレガシー。今あるものを次世代に向けて有効に活用し、より優しいまちにつくり変えていく『スマート万博』を実現したい」と述べた。