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派遣労働部会を設置 大阪働き方改革推進会議

2017年5月26日

 政労使による大阪働き方改革推進会議が25日、大阪市中央区の大阪合同庁舎で開かれ、派遣労働の在り方を考える部会の設置を決めた。派遣元事業主と派遣労働者の関係者らを集め、正規と非正規の格差是正に向けて課題と対策を整理していく構えで、全国初の試みという。

働き方改革の推進に向けて意欲を示す苧谷局長=25日午後、大阪市中央区の大阪合同庁舎

 部会は、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者との均等待遇の確保を目的に6月から実施する。

 派遣事業の職種別賃金水準の分析をするほか、事業者からは均等待遇の実践について発表を求める。労働者からは待遇の現状について聞き取り、双方の意見を踏まえながら賃金決定の考え方などについて検討を進めていくという。

 大阪労働局の苧谷秀信局長は「まずは悩みを出し合ってもらいながら、全国に広まっていく取り組みができれば」と意欲を示した。

 会議では、2016年度から3年分の働き方改革の進捗(しんちょく)状況を関係機関がそれぞれ報告。池田泉州銀行は、厚生労働省が認定する優良企業に対し、融資金利を優遇する全国初の実践を紹介するなど、出席者らが情報を共有した。


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