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大阪市こどもサポートネット 来年度開始方針を確認

2017年12月17日

 大阪市の吉村洋文市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部会議」の第7回会合が15日、大阪市役所で開かれた。市関係部署に加え、関西経済同友会、大阪教育大、大阪府立大からも有識者が参加。行政・学校・地域で子どもと子育て世帯を支援する事業「大阪市こどもサポートネット」(仮称)を来年度から開始する方針を固めた。

企業との連携方法や必要案支援を確実に届ける方法について議論する会議の参加者=15日、大阪市役所

 大阪市こどもサポートネットは、区長のマネジメントで、区役所、学校、子ども食堂や企業などの地域資源を結びつける仕組み。

 区役所に保健福祉と教育の分野をコーディネートする機能を新設し、コーディネーターや福祉の観点から子どもを支援するスクールソーシャルワーカー(SSW)が担当の小中学校を巡回する。

 市が4月に公表した「子どもの貧困」に関する実態調査で、「世帯の経済状況が、子どもの生活や学習環境、学習理解度にも影響」「若年で親になっている世帯や一人親世帯は経済的に厳しい」といった実態が判明。支援の必要な子どもを発見する仕組みが必要とされていた。

 核となるのが、校長・教頭・担任・養護教諭などによる「チーム学校」にSSWやコーディネーターを加えた「スクリーニング会議」。多くの教師らの多面的な視点で一人一人の生徒を見ることで、課題を抱える子どもを発見し、適当な地域資源につなぐなど支援方法を検討する。

 来年度から、6〜8区で同事業を展開し、課題などを洗い出した上で全市に展開する。

 吉村市長は「社会全体で子どもの貧困対策に取り組む」と話した。