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来阪外国人1111万人 消費額1兆1852億円

2018年1月18日

 大阪観光局は17日、2017年に大阪を訪れた外国人客数が前年比18%増の1111万4千人だったと発表した。初めて1千万人を突破し、来阪外国人の消費額も、同3117億円増の1兆1852億円。同局は「官民一体の取り組みの成果」と分析し、「関西のハブ」としてのさらなる魅力アップを掲げる。

訪日外国人客などでにぎわう道頓堀周辺=17日、大阪市中央区

 日本政府観光局の訪日外客数、観光庁の訪日外国人消費動向調査を基に推計した。

 関西国際空港の格安航空会社(LCC)の増便のほか、大阪の認知度向上、無料Wi―Fi(ワイファイ)、多言語表示といった受け入れ環境への対応などを増加要因としている。

 来阪の外国人客数は、11年の158万人から6年連続で増加しており、17年は16年から160万人増えた。

 特に東アジアの国・地域が堅調に伸び、最多は前年比8%増の中国で402万4千人。同53%増と最も高い伸びだった韓国が241万人、続いて台湾が同12%増の140万人、香港が同18%増の74万1千人で、韓国と香港は東京をも上回った。今後も増加が見込まれるタイ、マレーシア、ベトナムなどのアジア地域も順調に伸びた。

 来阪外国人客の増加とともに、消費額も14年の2661億円に対し17年は1兆円近く上回り、「経済効果とすれば2兆円近い」と同局。一時の「爆買い」は去ったため、今後の消費額を伸ばすためにも体験型観光の充実のほか、ナイトエンターテインメント、スポーツ、美容、マッサージなど夜間経済の強化の必要性を掲げた。

 推計で70%近くが初来阪とみられることから、観光局の溝畑宏理事長は「まだ成長の余力がある」とし、「広報戦略や良質な宿泊施設など、受け入れ環境整備に力を入れていく」と説明。

 手ぶら観光の推進、外国人客数の急増に伴う騒音や治安など、懸念される安心安全への対応を課題とした。

 同局は、20年の目標数値を訪日客数1300万人、消費額を1兆1900億円に設定しており、消費額については上方修正するとしている。