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米朝会談の背景分析 九条の会で関大教授講演

2018年7月7日

 「九条の会・おおさか」の学習会が5日夜、大阪市中央区のエルおおさかで開かれ、米国の政治外交に詳しい関西大教授の大津留智恵子氏が講演した。歴史的な米朝首脳会談実現の背景を分析し、変革期を迎えた朝鮮半島情勢における日本の立ち位置を展望した。

九条の会で講演する大津留智恵子氏=5日夜、大阪市中央区

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の会談が実現した背景として、大津留氏は「官僚が準備せず突然『上』から始まった。それを可能にしたのがトランプ大統領だった」と解説。

 さらに、北朝鮮への融和政策を進めた韓国の盧武鉉(ノムヒョン)元大統領の流れをくむ文在寅(ムンジェイン)大統領誕生による「歴史の巡り合わせ」もあり、平昌冬季五輪が「突破口」になったと説いた。

 ただ、トランプ政権が11月に中間選挙を控えているため、「国内政治が変化すれば外交に影響する」と指摘した。

 日本の立ち位置については「植民地支配に日本は責任を取る必要があるのかという議論がもう一度出てくる。戦後生まれの若い人たちに、日本の政治はきちんと説明できるか。これも大きな懸念材料」と語り、歴史教育の重要性を訴えた。

 今年は朝鮮戦争(1950〜53年)の休戦65周年に当たることから、学習会では「休戦協定を平和協定に」と題したキャンドルイベントを、今月27日夕方に靱公園(西区)で開くことも申し合わせた。