元気ない元凶は大阪市　知事、府市再編に意欲

　今月６日で就任２年となる大阪府の橋下徹知事は報道各社のインタビューに応じ、府市再編を念頭に「大阪市が市のことだけを考えていることが大阪の元気がない“元凶”」と述べ、いわゆる「大阪都構想」の実現に向かう姿勢をあらためて強調した。任期後半の政策の目玉で年収６８０万円世帯までの公私立高校授業料無償化などを掲げた。

　橋下知事は来年の統一地方選で自分の主張に賛同する政治家を公募で集めてグループの立ち上げを画策し、府と市の解体再編を政治テーマに据える考え。

　橋下知事は、行政の役割分担と大阪の将来像に絡んで「大阪市はものすごい大きな権限を持っているのに責任が小さい。（状況によって）基礎自治体、広域行政体を使い分けている」と述べ、政令市の大阪市と府の行政体併存では“大阪は変わらない”と持論を展開。

　その上で「大阪全体のことか、住民コミュニティーなのか、平松市長は何をしたいのか分からない。府市再編で大阪全体をコントロールする仕組みをつくりたい」と語った。

　今後２年間の府政運営では「１年目に（財政赤字の）出血を止め、財政規律を守ったことでプラス思考になった」と減債基金への返済、特定目的基金からの借入金１５００億円の整理に着手し、高校教育改革に関して「年収６８０万円世帯まで公私立授業料無償化になれば高校進学者の50％に対応できる。大阪に住めば公私立どちらの高校でも選択できる環境整備に全力を尽くす」と述べ、高校進学の受け入れ比率撤廃を目指す。