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分譲宅地開発 ハノイで展開 近鉄不動産、11億円出資

2017年10月3日

 近鉄不動産(大阪市天王寺区)は、ベトナムの首都ハノイの分譲宅地開発事業に参加するため、三菱商事が設立した事業運用投資会社に関電不動産開発(同北区)と共同で出資した。近鉄不動産では初の海外分譲住宅事業となる。

ハノイで進められているプロジェクト全体イメージ(近鉄不動産提供)

 少子高齢化が進む日本国内では大幅な不動産市場の拡大が難しい中、近鉄不動産は東南アジア諸国の経済発展や人口増加に着目。政情が安定し親日的なベトナムを選んだ。

 現地では、事業運用投資会社とベトナム大手不動産デベロッパーのビテクスコ社が出資する現地合弁会社が事業を展開。全体で約300億円規模のプロジェクトで、近鉄不動産は約11億円を出資する。

 住宅、商業、オフィス、学校、スポーツ施設などの大規模複合施設開発事業となり、計画面積90ヘクタール、高層棟17棟約7700戸と低層棟約千戸。ベトナム政府が公園100ヘクタールを整備する。

 場所はハノイ市中心部から南西に約8キロのホアンマイ区。分譲住宅は現地企業の経営者や富裕層を想定している。第1期計画では低層棟240戸、高層棟2棟874戸の供給を目指し、8月に着工した。近鉄不動産経営企画室は「今回の事業を東南アジア諸国進出の足掛かりにしたい」としている。