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防災啓発 企業と連携 巨大地震備え府が担い手制度

2017年11月17日

 大阪府は、南海トラフ巨大地震などに備え、防災の普及啓発の担い手を育成する「建築防災啓発員制度」を創設した。府と連携する企業の社員を啓発員に認定し、防災の担い手として活動してもらう。第1弾として東京海上日動火災保険が参画する。

 同制度では、府と包括連携協定などを締結し、連携対象の項目に「防災・減災」を含む企業や団体が、自社の社員などに養成研修を実施する。一定の知識を習得した社員を府が啓発員として認定する仕組み。

 啓発員は、職場や地域で、住宅・建築物の耐震化や、一定の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置の重要性など、防災に関する知識の普及に取り組む。

 東京海上日動火災保険は、昨年11月に府と包括連携協定を締結。本年度に約100人の啓発員の認定を目指している。