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ロボットを生活インフラに 普及へ企業連携

2018年4月15日

 コミュニケーションを取るロボットが徐々に普及する中、開発会社とIT機器サポート会社が連携し、販売から設定、トラブル対応まで対応する動きが見られる。IT機器に苦手意識がある人もいる中、安心して購入できる環境を整備。利便性の向上に期待が寄せられるロボットを「生活インフラ」の一部と位置付け、普及につなげるのが狙いだ。

ロボット「ユニボ」の設定をする日本PCサービスの社員=吹田市

 民間調査などで市場の拡大が予測されている「コミュニケーションロボット」。普及に向けた課題の一つについて、家庭のIT機器サポート会社「日本PCサービス」(吹田市)の家喜信行社長は「難しそうというイメージが、導入のハードルになっている面がある」と指摘する。

 同社は、昨年2月からロボットのサポートサービスを実施。今は月200件程度の相談があり、設定やネットワークに関するものが多いという。

 少子高齢化で人口が減少するといった社会的背景もある中、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」化やロボットの導入が加速。購入から設定、トラブル対応まで一貫して解決できるサービスの重要性を掲げている。

 そこで同社は、ロボット開発会社「ユニロボット」(東京都渋谷区)と業務提携。人工知能を搭載した対話型ロボット「ユニボ」の販売からその後のサポートまで担っている。

 ユニボは、日常会話を学習して利用者の趣味嗜好(しこう)を記憶。日々の生活の中で利用者に合った提案をするようになるのが特長だ。3月に大阪市内で開いた合同発表会では、日常会話や企業の受付、電源の入り切りなどを披露した。

 同社はIT機器全般を扱うため、連携によって、ロボットだけでなく周辺機器まで含めて対応できるのが強みという。家喜社長は「ロボットが、生活の一部として、企業のマスコットとして、より機能していくようサポートを行っていく」と意欲を示している。