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万博はオールジャパンで 経団連の中西会長が会見

2018年7月6日

 経団連の中西宏明会長は5日、大阪市のホテルで記者会見し、2025年の国際博覧会(万博)誘致に関して「万博をぜひ誘致したい気持ちは(経団連として)高らかに表明している」と、会員企業も含めて招致に取り組んでいることを強調。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)や、中小企業の事業承継の支援の必要性を説いた。

記者会見に臨む中西会長=5日、大阪市北区のリーガロイヤルホテル

 誘致が実現した場合、万博の会場建設費として見込まれる1250億円のうち3分の1を民間が負担することに関し、「具体策はないが、万博は日本として呼んでいる。その場所が大阪という捉え方」との認識を示し、関西財界だけでなく「オールジャパン」での対応を示唆した。

 国会での審議が注目されるIR整備法案については、「IRのような人を呼ぶ仕掛けは重要。いきなりカジノ法案と捉えるべきではない。日本をいかに魅力ある国にすべきか、そのためには何が欠けているのかを議論してほしい」と注文。「より魅力的な場所として夢洲(ゆめしま)が開発されたら、大阪にお客さんがもっと来る」と夢洲のポテンシャルを評価した。

 会見に先立ち関西の会員企業のトップらとの懇談会もあり、テーマになった中小企業の事業承継については、「商工会議所や地域金融機関などと連携した体制の構築が必要」との認識を示した。