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歳出削減効果「年1千億円超」 都構想で府市試算

2018年7月12日

 大阪府・市の副首都推進局は11日、大阪市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」と、市を残し行政区の権限を強める「総合区」に関し、経済効果に関する調査結果を発表した。10年間の基礎自治体の歳出削減の試算では、特別区の場合は年間1千億円以上のコストカットを見込んだのに対し、総合区の場合は最大でも年間7億円程度にとどまっていた。制度導入コストは検討していない。

 調査は外部委託で実施。基礎自治体の財政効率化効果▽二重行政解消による財政効率化効果▽府市連携による社会資本整備の経済効果−を算出した。

 10年間の基礎自治体の歳出削減額は、特別区で1兆1040億円から1兆1409億円、総合区で3億円から712億円と試算。1人当たりの歳出が最小になる人口は約50万人としている。同局は「(総合区の場合は)自ら使える予算の母数が小さく、効率化効果も小さい」と説明した。

 二重行政解消による財政効率化効果は、特別区で39億円から67億円、総合区で4億円から39億円と試算。府市連携による社会資本整備の経済効果は特別区で4867億円、総合区で0円から4218億円とした。特別区について同局は「府市の広域機能一元化による意思決定の迅速化」による効果を見込んだ。

 総合区を提唱する公明党関係者は、すでに試算されている制度導入のコストを検討していない点を問題視。意思決定についても「知事の政策で、進むことも後退することもある」と批判した。