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高齢者見守りで協定 府住宅供給公社と2社

2018年7月21日

 大阪府住宅供給公社は19日、高齢者の見守りサービスに関する実証実験を行うため、連携する民間事業者2社と協定を結んだ。高齢者宅の冷蔵庫の扉の閉開といった振動を感知するセンサーと、IoTネットワークを活用。家族のスマートフォンに閉開に伴う信号を通知する仕組み。

協定を締結した井出氏、西谷氏、松木氏(左から)=19日、大阪市中央区の府住宅供給公社

 実証実験は8月から堺市の泉北ニュータウで、65歳以上の単身の10世帯のモニターを募集して実施。機器を無償貸与して4カ月経過後にアンケートで課題を改善する。

 ITベンチャー企業「VALUECARE」(東京都、井出清社長)の小型の振動センサーと、情報通信業「京セラコミュニケーションシステム」(京都市)によるIoTネットワーク「Sigfox」を活用する。

 同公社の西谷一彦常務理事は「高齢化が進んでおり、時代のニーズに対応した住まいづくりに貢献したい」とし、同システムの松木憲一取締役は「未来の社会問題の解決を見据えた取り組みだ」と意気込んだ。