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ふるさと納税 見解主張 泉佐野市長、東京で会見へ

2018年9月22日

 ふるさと納税の2017年度の寄付額が全国1位だった泉佐野市は21日、返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に規制する総務省方針について、千代松大耕市長が見解を表明する記者会見を28日に東京で開くと発表した。市長は13日に方針への反論コメントを出しており、改めて主張を説明するとみられる。

 市は肉やビールに加え、近くに本社がある格安航空会社「ピーチ・アビエーション」の航空券と交換できるポイントなどを返礼品とし、17年度は約135億円の寄付を集めた。

 返礼品調達額は平均で寄付額の4割程度と総務省が要請する目安を上回っており、千代松市長は「地場産品の乏しい自治体と、多様な自治体との間に格差が生じるのではないか」などと反論していた。

 泉佐野市は08年度決算で破綻が懸念される「財政健全化団体」となり、13年度決算で脱却。ふるさと納税による寄付が主要な収入源となっている。