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養育費確保支援 19年度から事業 子ども貧困対策

2018年12月26日

 大阪市は25日、子どもの貧困対策推進本部会議を市庁舎で開いた。養育費の取り決めから保証、履行確保までの課題を解決するため、総合的な支援を行う「養育費確保のトータルサポート事業」を2019年度から実施する方針を固めた。

 養育費の継続した履行確保を図るためには、養育費の取り組み内容の公正証書や調停調書などによる債務名義化が有効で、促進するために総合的な支援を行う。

 具体的には、区役所で実施している無料の法律相談に加え、訪問による法律相談を2回まで随時受けられよう相談体制を拡充。区役所に配置している専門の相談員である「ひとり親家庭サポーター」による家庭裁判所などへの同行支援を行う。公正証書の作成や家庭裁判所に調停にかかる費用補助も行う。

 また、養育費の保証の取り組みを新たに実施する。一人親が民間の養育費保証会社と保証契約を締結した場合にかかる本人負担の費用を、1回に限り5万円まで市が補助。養育費が未払いになった場合でも保証会社が立て替え払いし、一人親に代わって督促してくれることから、相手と直接交渉する精神的負担が少なくなる。