中国・香港の食品卸小売業者「鳥取食品」が鳥取県の県章に酷似したマークを使用している問題を巡り、県は１７日、対応方針を固め、早ければ今月中に営利目的の使用中止を厳しく求めることを明らかにした。広報、政策法務、販路拡大・輸出促進の３課が合同で会見を開いた。
県章利用を管理する県広報課の担当者は「県章は営利目的の使用を認めていない。類似するマークが使用され、非常に残念」と強調。県章の無断使用や盗用を放置すれば、鳥取県の地域ブランド力低下や県産品の誤認が広がりかねないと説明し、「今回の例は申請があっても承認できるものではなく、早急な対応が必要。使用を中止するよう強く求めたい」とした。
