【自公が経済対策検討へ】有権者意識、実行力訴え 消費減税、残る温度差 2025年05月08日 自民、公明両党が追加の経済対策を検討するのは、夏の参院選に向けて物価高に苦しむ国民に寄り添う姿勢をアピールする狙いがある。米国の関税措置も見据え、有権者に実行力を訴える。ただ、公明が消費税を含む減税... 残り 885 文字 このページは会員限定コンテンツです。 会員登録すると続きをご覧いただけます。 無料会員に登録する 会員プランを見る 会員登録済みの方 ログインする この機能はプレミアム会員限定です。 クリップした記事でチェック！ あなただけのクリップした記事が作れます。 プレミアム会員に登録する ログインの方はこちら
