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「市からカネかすめ取る」 「大阪都構想反対」の学習会

2017年8月20日

 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に反対する立場の学習会が19日、大阪市中央区で開かれた。講演した関西学院大の冨田宏治教授は、大阪維新の会の新自由主義的な改革で大阪経済が停滞したとして、「改革の失敗で府税が減った。減った分を取り戻すために豊かな大阪市からお金をかすめ取るのが都構想の本質だ」と厳しい言葉で批判した。

講演する冨田教授=19日午後、大阪市中央区の大阪歴史博物館

 学習会はNPO法人「近畿地域活性ネットワーク」(大阪市北区)が主催。冨田氏は、橋下徹前知事と松井一郎知事時代の7年間に福祉や子育て分野などで約1500億円の予算がカットされたとして、「厳しい削減で府全体の経済が落ち込んで税収が減った。都構想はこれを取り戻すために大阪市を解体し、恒常的にお金を吸い上げる仕組みだ」と指摘した。

 また維新の政治の進め方については、米国のトランプ大統領などを念頭に「世界を席巻する不寛容なポピュリズムの先駆だ」と指弾。最後に「『都構想に反対』とか『許せない』だけでは風頼みの戦いになる」とし、住民の要求に基づいた組織づくりが重要だと提言した。