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「予定エリア」認定を IR誘致で松井知事

2018年8月9日

 大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は8日の会見で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業に必要な国の手続きについて、「いま手を挙げているところを『認定予定エリア』として決め、(国が)最後に総合判断で3カ所に絞り込んでもいい」と述べた。

 IR実施法ではIRの施設数は当面、国内で3カ所までとしている。誘致を目指す松井知事は、認定予定エリアになれば、IR事業者の意欲を引き出せるとしている。

 松井知事は「国が予定エリアとして認めれば、大きな観光経済効果を生み出すプランを用意する自信がある」と言及した。

 自治体でIRを開業するには、誘致を目指す都道府県がIR事業者を先に公募し、選定する必要がある。その上で都道府県が「区域整備計画」を作成し、計画を国交省が認定すれば地元での開業が認められる。