道交法の改正に伴い１日から、アルコール検知器を使った飲酒検査が、業務で自家用の白ナンバー車を使う企業などにも拡大された。この日から初めて検知器を使い始めた企業も多く、従業員らは慎重に検査に挑んでいた。忘年会シーズンを控えた飲食店からは売り上げ減少を懸念する声も聞かれた。
アルコール検知器を使った飲酒検査は、社用車５台以上を所有する企業などが対象。企業は従業員の業務前後の検査内容を記録し、１年間保存する必要がある。検査を怠るなどの違反をしても罰則はないが、公安委員会の是正命令に従わない場合、５０万円以下の罰金が科される。
