大山町は、公共政策アドバイザリー会社「ＧＲＪａｐａｎ」（東京都千代田区、ヤコブ・エドバーグ社長）と人材派遣に関する協定を結んだ。国の地域活性化企業人制度を使って同社から人材派遣を受ける。
同制度は都市圏の民間人材を地方自治体が一定期間受け入れ、その専門知識を生かして地域の魅力向上を図る。派遣者１人につき年間５６０万円まで国が補助し、派遣者が提案・立案した事業の経費も助成する。
大山町は、雇用や経済面の政策を強化しようと人材受け入れを決めた。派遣社員は大山町内に移住し、週３日間、役場に勤務。人口減少の原因分析と増加策の提案、総合計画の見直しなどに当たる。派遣期間は来年４月までだが、最大で２０２６年秋まで延長できる。
