能登半島地震の発生から１０日が過ぎた。被災地を支援したいと、鳥取県内でも災害ボランティアへの参加を希望する県民の声が上がっているが、被災地の受け入れ態勢はまだ十分に整っておらず、現段階では個人のボランティアを受け入れていない自治体がほとんどだ。窓口となる鳥取県社会福祉協議会は「今は募金など被災地に負担をかけない支援を考えて」と呼びかける。
甚大な被害を受けた石川県の一部の市町では災害ボランティアセンターが立ち上がったが、１０日時点でいずれも受け付け開始はまだ「準備中」。募集範囲を市内在住・勤務者に限定する自治体はあるが、県外からの災害ボランティアは受け入れていない。
被災直後の混乱期では、個人が直接的な支援を行うことで業務が逼迫（ひっぱく）し、かえって災害復旧作業の妨げになることがある。石川県は特設サイトなどで「物資の直接の搬入は交通渋滞により、救命活動などの妨げになる」と注意喚起。個人の物資提供も現段階では仕分けなどの手間を考慮して受け付けず、被災地への電話や個別の来訪なども控えるように求める。
