鳥取県内の消防設備事業者１５社でつくる県消防設備協会（山下竜一会長）は、鳥取市に住宅用火災警報器３６０個を寄贈した。市役所で贈呈式が開かれ、山下会長が深沢義彦市長に警報器を引き渡した。
同協会によると、全国で住宅火災が多発し死傷者が相次ぐ中、住宅防火や地域の安全に役立ててもらおうとメーカーに協力を呼びかけて実施した。住宅用火災警報器は１０年を目安に交換が推奨されている。県内で１カ所でも住宅用火災警報器が設置されている住宅は８８％、設置義務がある全箇所設置は４９・７％にとどまる。
式では、山下会長が「速やかな避難が促せるよう、災害弱者の家庭などに設置してほしい」とあいさつ。深沢市長は「防災、減災で被害を最小限に抑えるために活用させていただく」と感謝した。
