２０２４年１月の能登半島地震を受け島根県が、今後１０年間で約１００億円をかけて島根半島の防災・減災対策に取り組む方針を固め、事業費のうち５０億円を中国電力が負担する意向を示していることが３０日、分かった。島根半島での陸海空からの救助態勢の強化などに中電が協力する。
能登半島地震では道路が寸断されるなどし、半島部での救助の課題が明らかになった。島根県の丸山達也知事は同年の１１月定例議会で島根半島の震災対策に重点的に取り組む考えを示し、関係者によると、県は道路の落石対策や港の補強、ヘリポートの整備など１０年かけて島根半島で取り組む総額約１０３億円の対策事業をまとめた。
