広域連合の早期設立支援　関西財界セミナー

　関西財界セミナーは５日、前日に引き続き七つの分科会が開かれた。「広域連合と道州制」がテーマとなった分科会では、「日本の再生には中央集権から地域主権への転換が欠かせない」との問題意識のもとで議論が展開、「関西広域連合の早期設立を支援し、地方行政、地方議会の改革を後押しする」ことが確認された。

広域連合と道州制について議論が行われた第３分科会＝５日午前、京都市の国立京都国際会館

　関西学院大の林宜嗣教授は、地域主権について「地域の再生を第一に考えるべき。縦割りでない総合性、的確な状況認識、迅速性の確保のために分権が必要。一極集中が加速するという批判があるが、果実を地域全体で使っていく発想がいる」とし、都市生活研究所の篠崎由紀子社長は「住民に分かりやすい言葉で、関西広域連合ができたら何ができるのか伝えること。関東や九州など各ブロックとの連携」が必要と説いた。

　関西広域機構の甲角健専務は、広域的事務を共同処理する仕組みとして検討されている「関西広域連合」について説明。今後の見通しとして「各自治体の２月議会で議論をしてもらい、遅くとも９月に関西から地方分権をスタートさせたい」と意欲を見せた。鴻池組の鴻池一季特別顧問は今後の課題として「各地域の住民が公平に負担し、公平に便益を受けることの担保」と指摘した。

　ワタベウエディングの渡部隆夫会長は「広域連合がミニ一極集中にならないように」と要望し、大阪府議会議長の朝倉秀実氏は各自治体の議会の反応について「大阪に飲み込まれるのではと心配されている人もいる。できることから始めるということでまとまれば」と地道に進めていることを強調。在大阪・神戸米国総領事館副領事のゲーリー・シェーファー氏は「限られた財源で大きな負担にならないか」と警鐘を鳴らしつつ、「方向性は間違っていない」とエールを送った。

　林教授は「今の制度でもやれることはある。政財官学が連携し、関西を発展させることが大命題。問題はどうすれば解消できるのかという議論をすべき」と話した。